導入事例

Cases

新規開設 単独新設 G県 医療法人S会さま

背景:歯科クリニックの理事長がオーナーを務める医療法人さま。土地活用の手段として高齢者住宅の建築を検討。母体の歯科クリニックにて嚥下機能回復を行っており、「活性化ケア-Revitalization」の「AAIF Ageing Asia Innovation Forum」受賞の記事を見て興味を抱き、フルサポートでの導入となる。

資金調達の為の事業計画策定、外部環境のマーケティング分析を実施。
医療的ケアの需要について、直接近隣の医療機関を訪問しニーズを分析。夜間吸引や嚥下機能改善ができる高齢者住宅は皆無、地域の回復期リハビリテーション病棟が不足しており、リハビリテーション難民が医療圏外に流出する状況であった。
オープン前に弊社モデル住宅での1号認定研修と開設メンバー育成を行い、20018年6月オープンとなる。

新規開設 病院併設 O県 医療法人Yさま

親会社キャピタルメディカにて経営再建中の案件。
周辺10km以内に病院がなく、療養病棟ながら地域支援機能が必要とされてきた。亜急性期の患者さま受け入れには地域包括ケア病棟導入が必須だったが、在宅退院までには今一歩リハビリテーションが必要な患者層が多く、『活性化ケア』のサービス提供により地域包括ケアの実践に取り組む目標のもと介入した。

事業計画から資金調達まで全面バックアップ。喀痰吸引研修1号認定研修施設の登録も行う。同時進行で母体病院では地域包括ケア病棟を導入し、2018年12月にオープンに至る。

新規開設 旧病院リノベーション H県 医療法人H会さま

新棟建築に伴う旧棟活用提案を支援。
一般病床104床の急性期病院の建て替えに伴い、旧棟をリノベーション活用し居住系住宅の開設提案を行った。
新棟は急性期、旧建物は地域包括ケア病棟 35床と在宅復帰の受け皿として37床の有料老人ホーム立ち上げを計画。
事業計画の策定から喀痰吸引研修施設の登録、現場研修から入居予定者のリストアップ、開所前の外部営業をフルラインナップで提供し2015年6月にオープンとなる。

居住系施設機能転換支援 H県 医療法人Y会さま

背景:医療法人Y会は、現在 厚生労働省が推進している「地域の包括的な支援・サービス提供体制(以下:地域包括ケアシステム)の構築を促進し、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる」施設運営を目指し、かつ、母体病院の介護療養病床の転換についての課題解決を図り、地域医療と介護の維持促進を主眼とした中長期計画の策定援助を実施。

法人内の特定施設から、医療対応型サービス付き高齢者向け住宅への転換を支援。『活性化ケア』サービス導入をメインで行う。
同時に母体病院では地域包括ケア病棟の導入を行い収益改善を行った。

介護老人保健施設 在宅復帰へ機能転換支援 O県 医療法人S会さま

母体が精神科病院の医療法人さま。経営改善コンサルティングの相談があった当初は、高稼働をキープしても収益が伸び悩む課題を抱えていた。
内部経営状況の分析を実施。在宅復帰モデルか徹底したコスト削減のどちらか、職員合意のもと選択。家族説明会を実施後に在宅復帰を実行するも病床回転率が増え、入所者数を増やしていく新たな課題生じた。この課題に対して外部環境調査を実施した結果、施設の強みを出すため介護老人保健施設版の『活性化ケア』導入を行った。

2018年の改定にて在宅復帰指標が基本区分に反映され、基準上げの全体マネジメントをサポート、2019年3月より超強化型の基準取得を達成となる。