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「医療法人などに対する総務省からの勧告」

 先日、総務省から設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視〈調査結果に基づく勧告〉というものが出されました。

 これは、総務省が、国所管の設立認可法人のうち、多くの国民の利用に係わるサービスなどを行っており、税制上の優遇措置や補助金等の交付を受けるなど、財務面で国との関係がある法人についての調査結果です。

 今回はその調査結果が、医療法人についても公表されたので、簡単に説明したいと思います。

 今回の医療法人に関する調査は、6つの地方厚生に対して行われました。その内の1つの地方厚生局によれば、所管する599法人のうち、財務諸表などの届出がなかった法人が37法人あったとのことです。

また、医療法人からの貸し付けについて、監事は問題ないとしているが厚労省は問題としている法人が22法人あり、速やかに回収すべきであると指摘された法人が2法人あったようです。

 ちなみに調査対象となっているのは、社会医療法人と特定医療法人のようです。全国には、関連法人などに貸付を行っている医療法人がありますが、今後は結構厳しく規制されていくことになりそうですね。

 今回の報告を見ると、財務諸表の提出がない法人があるなど、まだまだ医療業界自体の経営に対する意識の高度化が必要だと感じると同時に、公的な組織である社会医療法人や特定医療法人の貸付が不履行を起こした際の本業への影響を危惧してしまいます。

設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視<調査結果に基づく勧告>

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/86176.html

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